2010年04月12日

0円携帯に苦情…頭金だけタダ・解約で高額請求(読売新聞)

 携帯電話の契約を巡るトラブルが増えている。

 昨年1年間に総務省や消費者庁に寄せられた相談は2000件以上。特に目立つのが「0円」とうたう携帯端末の代金を巡る相談だ。

 「無料と思って買ったのに頭金だけが0円だった」「解約時に高額な代金を請求された」などの苦情を受けた両省庁は、新規契約が増える入学や入社シーズンを迎え、消費者に対し、「わかりにくい販売形態に気をつけて」と注意を呼びかけている。

 総務省の電気通信消費者相談センターによると、2009年度に寄せられた料金などに関する苦情は2027件で、3年前の06年度(1316件)の1・5倍。消費者庁にも昨年9月の発足後、387件の苦情が寄せられている。

 特に多いのが、「端末代金は無料と説明されて買ったのに、解約時に『ローンが残っている』として高額な代金を要求された」との相談。同省は「携帯電話の販売制度があまりに複雑で分かりにくいことが原因」(消費者行政課)という。

 例えば、ソフトバンクモバイルのオンライン販売用のサイトでは、「実質負担0円機種が勢ぞろい!」などと大きく記載されている。ところが、近くに小さな字で「『実質負担』とは割賦金と月月割(特別割引上限)額との差額です」とも書かれている。

 実は、端末代は0円ではなく、頭金だけが0円の分割払いで、その代わり毎月、月額使用料から分割払いの金額と同額を値引きするという仕組み。このため、例えば24回分割払いなら2年以上契約を続ければ端末代金は相殺されるが、2年未満で解約した場合、残債を請求されることになる。

 同社は「パンフレットや店舗でも説明しており、きちんと理解されているはず」としているが、総務省の担当者は「『実質0円』という意味や、端末代金と通話料の区別を、契約者が必ずしも理解していないのでは」と話す。

 一方、KDDIやNTTドコモの販売代理店の一部でも、「2年間契約を続ければ基本料金を半額にする」という料金プランへの加入や、複数のオプションサービスを契約することなどを条件に、「0円」の端末を販売している。

 料金プランは3年目以降も自動更新されるが、途中解約すれば「契約解除料」などを負担しなければならないという。

 総務省は「電話機を『0円』で販売するためにオプションを事実上、強制するのは不適切」としているが、両社は「あくまで各代理店の独自サービスで、通信事業者が『0円』での販売を指導しているわけではない」と反論している。

 わかりにくい販売形態の背景には、端末の高額化もある。かつて通信事業者は、契約者獲得のため販売店に対し値引きの原資として「販売奨励金」を支給。「1円携帯」などの格安端末が出回っていた。

 しかし、07年9月、総務省が「販売方法が不透明」として端末代金と通信料を区別するよう要請して以降、1台5万円以上する端末も出るなど価格が一気に高額化、各販売店で複雑な割引プランを打ち出すようになった。

 公正取引委員会OBの鈴木満・桐蔭横浜大法科大学院教授(経済法)は「顧客を抱え込むために契約期間を長くしようとして、わかりにくい販売形態になってしまったのではないか。消費者に誤解を与える表現で商品選択を誤らせている場合、景品表示法に抵触する恐れもある」と話している。

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2010年04月08日

名古屋の男性遭難か=山中で発見の男性死亡−福井・荒島岳(時事通信)

 福井県大野市の荒島岳(1523メートル)に1人で入山した名古屋市中川区の会社員酒井映孝さん(56)が予定をすぎても帰宅しないと、家族から連絡を受けた福井県警大野署が5日、ヘリコプターで捜索したところ、標高約1300メートル付近で倒れている男性を発見、病院に搬送したが、死亡が確認された。同署は、男性は酒井さんとみて、身元の確認を急いでいる。
 同署によると、酒井さんは2日夜に自宅を出発、3日夜に帰宅する予定だったが、戻らないため、4日夜、家族が愛知県警経由で同署に連絡した。出発後は家族と連絡は取っていなかったという。 

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2010年04月07日

<普天間移設>「沖合案」撤回申し入れ 社民と国民新(毎日新聞)

 社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎国対委員長らが31日、首相官邸に平野博文官房長官を訪ね、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に人工島を建設する政府の検討案について「基地が恒久化されることになる」と撤回を申し入れた。平野氏は「米側との交渉は非常に厳しい。(基地の)危険性の除去という認識に立って決断したい」と述べるにとどめたという。

 米側は移設先を見直す前提として地元と連立与党の合意を求めており、沖合案に積極的な平野氏は苦しい立場に立たされている。【西田進一郎】

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