2010年02月16日

アカハラ“加害者”を支援 処分基準なく複雑化…再発防止へ(産経新聞)

 大学などの研究や教育の場で発生し問題となっている「アカデミックハラスメント」(アカハラ)。この対策に取り組むNPO法人が今春から、“加害者”の復職支援に乗り出す。アカハラの処分は、大学側に統一した基準がないことが多く、処分を受けた教員らが、逆に大学を訴えるなど、トラブルが複雑化するケースが増えている。NPO法人は再発を防ぐ研修制度を大学側に提案し、処分を受けた教員に復帰の道筋を開くことが被害防止につながると考えたという。

 取り組むのは、平成13年に設立されたNPO法人「アカデミックハラスメントをなくすネットワーク」(大阪市)。ネットワークは年間約250件の相談が寄せられ、これまで、被害者へのアドバイスや支援を行ってきた。

 設立当初はアカハラの概念すら大学側に理解されなかったが、徐々に取り組みが進んだ。文部科学省が19年度に行った調査では全国の国公立大学のうち約70%が専用の相談窓口を設置し、約58%が全学的な調査機関を設けている。

 こうしたなか、アカハラで教員が処分されるケースが増加する一方で、処分に不満を持つ教員が、「理由なく不利益な扱いを受けた」として逆に「大学によるパワーハラスメント」を主張し新たなトラブルが発生するようになったという。

 和歌山大学では、懲戒処分を受けた50代の教授が昨年6月、大学側に損害賠償を求め提訴。教授は処分を受けた内容については非は認めた上で、「大学当局と教授会から二重の処分を受けた上、退職勧奨など執拗(しつよう)な嫌がらせを受けた」と主張している。

 同種の訴訟やトラブルが昨年、全国的に目立ったため、ネットワークが事例を分析したところ、大学側の対応も不完全で、アカハラを指摘された教員の処分や復帰の基準がないケースが多かった。

 このため、ネットワークには、アカハラの再発を防ぐ研修制度を確立し、復帰の道筋を開けばトラブルが減り、被害防止にもつながると判断。昨年末、教員研修用のDVD教材を作成し、具体的な行動の仕方も盛り込み、学生のリポートを「なっていない」と突き返すのではなく、「ここを直したら」とアドバイスする▽学生に不満が募っても机をたたいたりせずに休憩を取って心を落ち着ける−といった改善方法を提示した。

 同法人の御輿久美子代表理事は「アカハラをしてしまった教員でも自分の問題点を知って改善すれば、復帰していいはず。処分だけでは解決しない」と指摘している。

 【用語解説】アカデミックハラスメント

 大学など研究・教育の場で行われる権力を利用した嫌がらせ。(1)機器や予算を使わせないなどの研究妨害(2)指導を放棄したり不公平な評価をしたりするなどの進路妨害(3)退職を迫ったり意味のない仕事を強制したりする職場いびり(4)暴力的言動や悪口、中傷などの身体的・精神的傷害−などがある。権力を持つ研究者が研究計画の決定や人事権などに幅広い権限を持っていることが背景とされ、加害者に嫌がらせの意図がない場合も含まれる。

【関連記事】
大阪市立大をアカハラ放置で提訴へ 東京地裁に
岐阜大『社会のクズ』アカハラ 元院生に110万円支払い命令
中央大法教授 女子学生にセクハラとアカハラ 大学側処分検討
元研究員の女性、アカハラで愛媛大学を提訴 
アカハラ相談を2年放置 広島大副学長が会見で謝罪

<官房機密費使用>「河村氏の判断」との答弁書を閣議決定(毎日新聞)
<さっぽろ雪まつり>来場者が過去最高 11日終了(毎日新聞)
証券優遇税制、見直しへ議論=鳩山首相(時事通信)
<「梁山泊」脱税>代表と2社を起訴…大阪地検特捜部(毎日新聞)
「幻のチョコレート」日本初上陸 新宿で限定販売開始(産経新聞)
posted by タカスギ ショウジ at 04:36| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月15日

新型インフル特需で手指殺菌消毒剤市場4倍に―富士経済(医療介護CBニュース)

 新型インフルエンザ特需により、昨年の手指殺菌消毒剤市場の規模が前年の3.9倍の70億円に上ることが、民間調査会社の富士経済(本社=東京都中央区)の調べで分かった。同社では、新型インフルエンザの流行などによる消費者の衛生意識の高まりとともに、速乾性や水なしで使用できるといった手軽さが消費者に受け入れられたことが要因だとしている。

 一方、今年の市場規模は46億円と予想。新型インフルエンザが3月ごろをめどに流行のピークを越す見込みだとしながらも、消費者の消毒意識の高まりを指摘し、2008年の規模(18億円)には戻らないとの見解を示している。

 調査は昨年11-12月に実施。メーカーへのヒアリングを基に分析を行った。


【関連記事】
インフル定点4.26、2週連続で減少
入院・休校とも減少続く―インフルエンザ
「高齢者限定規定」から新型インフルを除外へ―予防接種法
急増するインフルエンザ脳症、8割以上が新型で発病―国立感染症研究所
接種と死亡、専門家は関連認めず―新型ワクチン

<アップル>音楽配信サイトで身に覚えのない請求相次ぐ(毎日新聞)
<訃報>小出まり子さん=小出宣昭・中日新聞社専務の妻(毎日新聞)
北方領土解決に岡田外相が意欲(産経新聞)
<無保険>高校生救済7月に開始 対象は1万人 厚労省通知(毎日新聞)
明治神宮で話題のパワースポット「清正井」の秘密に迫る 行列は5時間待ち!?(産経新聞)
posted by タカスギ ショウジ at 00:22| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月12日

神奈川県警の不正経理、国費含めて14億円(読売新聞)

 神奈川県警の不正経理問題で、県警は5日、2003〜08年度の6年間の不正経理が、県費の約13億円のほか国費にも約9000万円あったと発表した。

 不正経理は全108部署で9670件、総額約14億円となった。架空発注で業者に現金をプールする「預け」は、54の全警察署を含む102部署で約7億5000万円(5734件)に上り、約3400万円が図書券などの金券で納入、換金されていた。

 私的流用はこれまで確認されていないというが、県警は使途などについてさらに調査を進める。

 発表によると、他の都道府県警察との合同捜査で旅費や物品などに支払われる国費も含め、不正経理に関与した職員は117人、預けは毎年約9000万円〜約1億4800万円。一部の部署では、前任者との間で引き継ぎが行われ、預けの残金などを記したノートやメモも残っていた。

 81部署では、預けのうち約3400万円が図書券やビール券などで納入され、換金後に物品の購入に充てられていたという。県警は「業者が預け金を金券で精算したため」と説明しているが、聞き取り調査に対し「捜査本部の打ち上げなどの飲食代に充てた」と明かす職員もいたという。

 預け以外の不正経理では、翌年度に納入されたのに現年度に会計処理する「翌年度納入」が約3億1400万円(959件)と多く、請求の名目以外の物品を納入させる「差し替え」などの手口も確認された。

 渡辺巧県警本部長は、調査結果を公表した県議会常任委員会で「県民の信頼を裏切り申し訳ない。再発防止と信頼回復に努める」と謝罪した。

日弁連会長決まらず 史上初の再投票に(産経新聞)
「社会的制裁受けるべき」前原国交相が小糸工業批判(産経新聞)
翻訳家の相原真理子さん死去(時事通信)
日ごろの感謝を込め淡路島で「針供養」(産経新聞)
「大阪は生活保護受けやすい」他の自治体勧める(読売新聞)
posted by タカスギ ショウジ at 19:31| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。