2010年02月25日

外国人参政権 政府・与党反対派の「声なき声」(産経新聞)

 にっちもさっちもいかなくなることが予想できるのに、鳩山由紀夫首相はどうしてこうも、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案の成立にこだわるのか。法案の是非をめぐっては、政府どころか与党でも民主党はまだら模様で、国民新党も異を唱えている。

 9日、都内のホテルで開催された都道府県議会議長会主催の会合では、民主、自民両党など与野党6党の代表者が出席し、参政権問題に対する党のスタンスを説明した。自分たちの身分を左右する選挙のあり方と密接に絡むだけに、議長会の関心はかなり高い。

 会合で賛成の考えを表明したのは、民主、公明、共産、社民4党。いわく「税金を納めていながら、地方参政権がないのは、権利と義務のバランスに欠ける」「OECD(経済協力開発機構)加盟国で、二重国籍、地方参政権のどちらも認めていないのは日本だけだ」…。

 反対派は自民、国民新両党。「憲法第15条では公務員の選定・罷免は国民固有の権利だと書かれている」「帰化してもらえばいい。条件が厳しければ再検討すればよい」。

 全国47都道府県では現在、民主党議員が議長に就く岩手、東京、三重3都県と無所属の沖縄県を除き、すべて自民党が占めている。賛成論を展開したのは三重県だけで、会場からは賛成派にやじが飛び出し、反対論一色で染まった感があった。

 永住外国人である在日韓国人の原告が選挙管理委員会を相手取り、選挙人名簿への登録を求めた平成7年2月の最高裁判所判決への評価をめぐっても意見は対立。判決の本論では、日本国籍を持つ者を対象にしているとして、原告の請求を退けたものの、傍論で永住外国人への地方参政権付与を許容している。対立の原因は、傍論に判例としての効力があるかどうかの解釈の違いにあり、双方が歩み寄る気配はみじんもなかった。

 政府・民主党は今年1月、付与法案を政府提出法案(閣法)として提出する方針を確認した。その後、首相は「内閣も各党もまとまっていない。強引に行ってもいけない」と及び腰ともみえる発言をしているが、実現をあきらめる様子はさらさらない。

 議長会の会合でみられた各党の対立構図は、今後、法案内容を詰めていく段階でますます浮き彫りになるだろう。一方で、首相の足元でも、「声なき声」の不満は渦巻いており、時間が経過すればするだけ、増幅する可能性もある。

 実際、昨年末には、実現に危機感を持つある民主党中堅議員が、有志の国会議員連盟を新たに結成しようとしたものの、小沢一郎幹事長周辺からストップをかけられ思いとどまった。だが、「いつでも動き出せるようにしている」(党関係者)という。「夏の参院選で無党派の支持が得られない」(若手)と危惧(きぐ)する声も根強い。

 加えて、連立を組む国民新党は、反対論で足並みをそろえており、閣法で提出することにはすでに黄信号がともっている。賛成派議員による議員立法となれば、方針転換のそしりは免れず、政権にとって代償は小さくない。

 ある民主党の政務三役は、「個人的な意見」だとしたうえで、こんな見立てを披露する。

 「日本はこれから、少子高齢化が進んで労働力人口が不足する。『外国人に労働力を依存せざるを得ないから、参政権を付与して人権を確保する』という視点で、国民の理解を得られるかがポイントだ」

 だか、この三役はそう語った後、複雑な表情をみせた。立場上、表面切って反対論を言い出せないが、国家の運命をともにできない永住外国人に地方参政権を付与するのは反対だ−。こんな「隠れた思い」が見て取れた。

 それにしても、首相はなぜ参政権問題にこだわるのか。政権交代の現実味が増した昨年夏、首相の姿勢に疑問をも持ち、何がその強い思いを支えているのか、周辺に尋ねたことがある。その周辺は「『友愛』の一環だから」としたうえで、少数派の価値観や意見に配慮し共存共栄していく「共生」がキーワードだと強調した。

 「共生」の理念そのものに異を唱えるつもりはない。しかし、参政権問題が日本の安全保障上、どれほどの危うさをはらんでいるのか。違憲ではないと主張するなら、反対派に向けてもっと丁寧な説明も必要だ。制度設計に当たり、反対論が強い地方の声に耳を傾けることも求められる。

 そうした議論を通し、参政権問題に潜む問題点がさらに浮き彫りになり、有効な「ブレーキ」になることを期待したい。

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2010年02月22日

天井に飛ぶ乗客、渦巻く悲鳴…乱気流の機内(読売新聞)

 乱気流でジャンボ機の乗客が天井まで飛ばされた――。

 米国アラスカ上空で20日、ワシントン発成田行きユナイテッド航空897便(乗客乗員264人)が乱気流に巻き込まれ、乗客ら16人が負傷した事故。機内は悲鳴に包まれ、一時パニック状態となった。多数の負傷者が出てから成田に着陸まで約5時間。乗客は「怖くて仕方がなかった」と青ざめていた。

 乗客の徳島県松茂町の男性会社員(38)は「寝ていたら、いきなり天井に頭をぶつけて、通路を挟んだ反対側の人のひざの上に落ちた。機内はパニックになっていた。首が痛かったので、機内では氷で冷やしていた」と興奮気味に話した。

 1階席の後方に座っていたスロバキア人の会社員コロンツィ・カロルさん(34)は、「ドスンというすごい音とキャーという悲鳴が聞こえた。人が飛び上がり、機内食やヘッドホンなども飛び交った」と話した。空港に無事着陸でき、「生きて帰れて良かった」とホッと胸をなで下ろしていた。

 乗客らによると、乱気流に見舞われたのは、客室乗務員が朝の機内食を配ろうとしていた時だった。小さな揺れが続き、シートベルト着用の機内放送があった直後、機体が大きく落ちるように揺れた。高度9600メートルでの出来事だった。

 ベルトの着用が間に合わなかった乗客らが次々と天井や通路に飛ばされて倒れ、座席のクッションやコップなどが散乱した。天井には大きな穴も開いた。乗員から乗客に「けが人が出ている」と機内説明があった。

 千葉県成田市消防本部などによると、けが人は機体の後部に座っていた乗客に多かった。負傷して成田市内の病院に運ばれた30歳代の女性は、シートベルトの着用が間に合わず「肩や腰を強く打った。機内で手当てを受けた」と語った。

 ニューヨーク在住の日本人女性(30)は、「大きな揺れは一瞬で、人が飛んだりしたが、何が起きたかわからなかった。その後は小さな揺れが続いたが、ずっと怖くて仕方がなかった」とこわばった表情で話した。

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2010年02月21日

<菅財務相>「消費税、3月から本格的に議論」(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相は14日、フジテレビの番組で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改正について「所得税、法人税、場合によっては消費税、環境税の本格的な議論を3月には始める」と述べ、10年度予算案の衆院通過後の3月から、政府税制調査会(会長=菅氏)で本格的に議論を始める意向を示した。菅氏は議論の開始時期を「来年以降」としていたが、大幅に前倒しした。

 菅氏は番組後、記者団に「先の衆院選で負託された任期は、(消費税を)上げないのが鳩山政権の基本方針だ。大改正する時は国民に判断してもらう」と語り、次期衆院選の前に税制と社会保障の一体的な抜本改正案をまとめた上で国民に信を問う考えを示した。

 前倒しの理由については「税収が36兆のままの税制でいいのか、ということがある」と説明。「鳩山由紀夫首相とも数日前に相談し、『議論は大いにいいんじゃないの』と言ってもらった」と了解を得ていることを明らかにした。

 仙谷由人国家戦略担当相は同日、視察先の新潟県上越市で記者団に「常時議論すべきだと言っている」としつつも、「消費税は年金、医療、介護をどこまで提供するかと関係する。そう簡単な話ではない」と指摘した。

 自民党の谷垣禎一総裁は同日、神奈川県箱根町での講演で「『無駄を省けば消費税はいじらずに済む』という自分たちのマニフェストの根本を否定し、維持できなくなったと自白したに等しい。はいそうですか、というわけにいかない」と批判した。【坂口裕彦、小山由宇、田所柳子】

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